新聞、放送、雑誌、出版などのマス・メディアはかつて、法曹関係者に公正な裁判の実現を求める立場だった。犯罪被害者とともに泣き、報道を通じて社会正義を実現することを使命と考え、記事を書き、映像を撮影し、音声を録音した。しかし今は、味方だったはずの市民から裁判が起こされ、メディアが逆に、被告の立場に立たされる事態が急増した。最近では「報道被害」という言葉さえ生まれ、法曹関係者からは、「公正な裁判」を実現するため、事件・事故・裁判の道報を見直すよう迫られる事態にまでなってしまった。「裁判員制度」のスタートを契機として、事件・事故・裁判の報道は、その在り方を根本から見直さなければならないところにきている。本書は市民のための報道という立場に立ち、メディアと「表現の自由」、とりわけ「報道の自由」の在るべき姿を提示しようと試みている。

第１章　国民参加と報道（裁判員制度
メディアと法　ほか）
第２章　報道の自由とメディア規制（裁判員制度・刑事検討会の議論
事務局のたたき台　ほか）
第３章　メディアの自主ルール（論議の再開
メディア側の指針）
第４章　司法関係の報道（事件・事故と裁判の報道
メディア各社の対応）
第５章　裁判員制度の実施（法曹三者との協議
新聞協会指針への誤解　ほか）