政治・経済分野の「パリテ」を達成し、さらに同性婚や生殖補助医療、氏の選択にまで法制度を広げた国、フランス。フランス人権宣言と憲法の歴史的展開、そして今に至るまでのフランス政策動向を丁寧に追いつつ、日仏の比較法的検討を通じて、日本のジェンダー平等実現に向けた法・政治分野の課題を提示する。

第１章　フランス人権宣言の成立と現代的人権の展開―人権の歴史、日本への影響（人権とは何か―一七八九年人権宣言の成立
近代的人権批判論とオランプ・ドゥ・グージュ「女性の権利宣言」
日本国憲法への影響
現代的人権の展開と「新しい人権」
まとめ）
第２章　女性の権利宣言からパリテ政策まで―ジェンダー論の系譜（フランス革命期のフェミニズムとオランプ・ドゥ・グージュの卓見
二つの憲法と参政権の歴史
クオータ違憲判決とパリテ法の成立
パリテ法の改正と課題―ペア投票制とパリテの課題
世界のポジティヴ・アクションの展開）
第３章　フランスの家族論と社会の変容（フランス革命期の家族論と展開
一九九九年パクス法の成立
二〇一三年同性婚法成立とｈｏｍｏｐａｒｅｎｔａｌｉｔ´ｅ
二〇ニ一年生命倫理法改正
二〇二二年「氏の選択に関する法律」）
第４章　日本の家族法をめぐる問題（諸国の憲法における家族規定と家族モデル
日本国憲法第二四条と家族法
家族規定の合憲性
夫婦同氏原則の合憲性―民法第七五〇条違憲訴訟
今後の課題と同性婚訴訟
まとめ）
第５章　日仏の比較からみた日本の課題（日本におけるジェンダー平等の現状と「遅れ」の原因
フランスのジェンダー平等の現状と展開
社会の変容と民主主義―「二つの主権」論と「市民主権」への展開
今後の展望―日本におけるジェンダー平等とカウンタター・デモクラシーの協働）