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    協働型都市開発　国際比較による新たな潮流と展望

    出版社名 近代科学社Ｄｉｇｉｔａｌ
    出版年月 2023年10月
    ISBNコード 978-4-7649-6064-0
    （4-7649-6064-8）
    税込価格 5,500円
    頁数・縦 ４１０Ｐ　２１ｃｍ

    商品内容

    目次

    第１部　日本における協働型都市開発（我が国における協働型都市開発の系譜
    進化する公共貢献と拡大する規制緩和
    協働型都市開発を取り巻く課題）
    第２部　米国における協働型都市開発（米国における協働型都市計画制度の潮流
    容積売却によるインフラ整備とコミュニティ再生
    協議型容積率緩和による公共貢献の自由度向上
    社会変化に対応した民有公共空間の再生
    金融・税制・規制緩和の一体化によるアフォーダブル住宅の供給
    容積移転負担金による文化芸術振興
    ＴＤＲバンクを用いた容積移転の促進）
    第３部　ドイツにおける協働型都市開発（ドイツにおける協働型都市開発の潮流
    都市計画契約を活用した都市の質を高める事業
    民間主導による協働型都市開発事業の様相
    大規模都市開発事業のプロジェクト・マネジメント）
    第４部　英国における協働型都市開発（英国における協働型都市開発の潮流
    公共貢献の妥当性と透明性を高めた計画義務の運用実態
    都市開発の収益性を考慮した負担金制度の運用実態）

    著者紹介

    大村　謙二郎 (オオムラ　ケンジロウ)　　
    筑波大学名誉教授、ＧＫ大村都市計画研究室。工学博士。１９７１年東京大学工学部都市工学科卒業後、財団法人計量計画研究所に入所。１９７４年から１９７６年までＤＡＡＤ（ドイツ学術交流会）留学生としてドイツ・カールスルーエ大学留学。１９７７年から１９８４年まで東京大学工学部都市工学科助手。１９８４年から１９９４年まで建設省建築研究所室長。１９９４年から２０１２年まで筑波大学社会工学系教授。２０１２年、筑波大学名誉教授。２０１２年より、ＧＫ大村都市計画研究室を主宰。２０１６年より、公益社団法人全国市街地再開発協会理事長。２０１８年より、小澤英明法律事務所顧問。専門は都市計画、市街地整備、土地利用計画、住宅政策
    有田　智一 (アリタ　トモカズ)　　
    筑波大学システム情報系社会工学域教授。Ｐｈ．Ｄ．ｉｎ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ。１９９０年東京大学大学院工学系研究科修士課程建築学専攻修了後、建設省に入省。１９９６年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｄｅｐｔ．博士課程修了。１９９３年から２００２年まで建設省建築研究所及び国土交通省国土技術政策総合研究所に在籍後、筑波大学に異動。２０１１年Ｌｏｎｄｏｎ　Ｓｃｈｏｏｌ　ｏｆ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ　ａｎ　Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｓｅｎｉｏｒ　Ｖｉｓｉｔｉｎｇ　Ｆｅｌｌｏｗ、２０１２年より現職。専門は、都市計画、都市開発、住宅政策、地域科学
    北崎　朋希 (キタザキ　トモキ)　　
    三井不動産株式会社開発企画部。博士（工学）。２００６年筑波大学大学院環境科学研究科修士課程修了後、（株）野村総合研究所に入社。２０１４年筑波大学大学院システム情報工学研究科博士課程修了。２０１５年から三井不動産アメリカ（株）、２０１８年から三井不動産（株）で都市政策や不動産開発・投資に関する調査研究に携わる。２０１５年から筑波大学システム情報系社会工学域非常勤講師を務める。専門は、都市開発、土地利用規制・誘導手法
    太田　尚孝 (オオタ　ナオタカ)　　
    兵庫県立大学環境人間学部教授。博士（工学）。２０１０年筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了後、一般財団法人計量計画研究所に入所。２０１２年筑波大学システム情報系助教、２０１５年福山市立大学都市経営学部准教授、２０１７年兵庫県立大学環境人間学部准教授、２０２３年兵庫県立大学環境人間学部教授。専門は、都市計画、土地利用計画（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）