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環境法研究 第15号(2022/12)

〈特集〉世界環境憲章と環境法原則 2

出版社名 信山社
出版年月 2022年12月
ISBNコード 978-4-7972-6675-7
4-7972-6675-9
税込価格 3,740円
頁数・縦 208P 23cm
シリーズ名 環境法研究

商品内容

目次

1 環境法の基本原則に関する国際的動向とわが国の課題―「国連環境計画設立50周年を記念する国連環境総会特別セッションの政治宣言」
2 汚染者負担原則及び環境損害について―世界環境憲章草案を機縁として
3 エスカズ協定の意義と展望―ラテンアメリカ・カリブ地域における参加原則の展開
4 アメリカにおける気候変動と種の保存(1)―将来予測の不確実性をめぐる近時の裁判例の検討
5 予防原則の適用における「費用と便益の検討」の要請―EU植物保護製品規制に関する最近の判決から
6 中国における環境法の基本原則
論説 欧州委員会の炭素国境調整メカニズム規則案について
翻訳 核実験の証拠と専門知識―核実験による被曝者補償制度から学んだいくつかの教訓

著者紹介

大塚 直 (オオツカ タダシ)  
早稲田大学法学部教授、同大学院法務研究科教授。1981年東京大学法学部卒業後、直ちに同大学法学部助手、学習院大学法学部助教授、同教授を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)