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行政法研究 第59号(2025/2)

出版社名 信山社
出版年月 2025年2月
ISBNコード 978-4-7972-8459-1
4-7972-8459-5
税込価格 5,940円
頁数・縦 371P 23cm
シリーズ名 行政法研究

商品内容

目次

“特集”災害法の現状と課題―隣接分野・実務との対話(第23回行政法研究フォーラム)(災害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信―防災に関する情報的手法の活用の可能性
巨大災害発生時の自治体対応―災害応急対策における国・地方間関係の在り方 ほか)
“論説”(連載 事実認定と行政裁量(2))
書評(武田真一郎『自治と参加の理論―住民投票制度と辺野古争訟を中心として』(東信堂、2024年)
石村修・稲正樹・植野妙実子・永山茂樹編著『世界と日本のCOVID‐19対応―立憲主義の視点から考える』(敬文堂、2023年) ほか)
行政法ポイント判例研究(御嶽山国賠訴訟控訴審判決
環境影響評価書確定通知取消請求事件(横須賀石炭火力訴訟))