パール判決書は日本「無罪」論である。独立主権国家のリーダーたちの個人責任を訴追するのは、当時の国際法に鑑みて、そもそも裁判管轄権の外にある。被告人２５名は「国家行為」を行ったのにすぎず、彼らを有罪とすべき事項は何もないことを、パール判事は証明したのである。

第１編　パール判決書（狭義）（厳密なる意味における戦争犯罪（序論：「殺人」（判決書ｐ．５４８～ｐ．５５９）
厳密なる意味における戦争犯罪：日本に占拠された地域の民間人に関連して（判決書ｐ．５５９～ｐ．５９１）
厳密なる意味における戦争犯罪：戦争俘虜に関連して（判決書ｐ．５９１～ｐ．６３８）））
（勧告）
第２編　パール意見書（予備的法律問題
侵略戦争とは何か
証拠ならびに手続きに関する規則
本裁判所の管轄権の範囲
ダグラス同意意見書）