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逐条解説過大支払利子税制 法律・政省令並記

出版社名 ロギカ書房
出版年月 2020年7月
ISBNコード 978-4-909090-40-9
4-909090-40-1
税込価格 3,300円
頁数・縦 153P 26cm

商品内容

要旨

立法の視点から、元国税審判官(国際課税担当)が詳細に解説!令和2年度税制改正に完全対応!グループ通算制度下の取り扱いもポイント解説!

目次

第1章 対象純支払利子等の損金不算入(租税特別措置法第66条の5の2第1項(損金不算入額の計算)
租税特別措置法第66条の5の2第2項(用語の意義) ほか)
第2章 超過利子額の損金算入(租税特別措置法第66条の5の3第1項(超過利子額の損金算入)
租税特別措置法第66条の5の3第2項(本制度に係る超過利子額と外国子会社合算税制との適用調整) ほか)
第3章 連結法人の対象純支払利子等の損金不算入(租税特別措置法第68条の89の2第1項(損金不算入額の計算)
租税特別措置法第68条の89の2第3項(適用免除) ほか)
第4章 連結超過利子額の損金算入(租税特別措置法第68条の89の3第1項(連結超過利子額の損金算入)
租税特別措置法第68条の89の3第3項(連結超過利子額とみなされる金額) ほか)
第5章 グループ通算制度導入後の過大支払利子税制(概要)(租税特別措置法第66条の5の2(対象純支払利子等の損金不算入)
租税特別措置法第66条の5の3(超過利子額の損金算入) ほか)

著者紹介

梅本 淳久 (ウメモト アツヒサ)  
デロイトトーマツ税理士法人タックスコントラバーシーチームマネジャー。公認会計士・米国公認会計士。司法書士試験合格。税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)に入社後、税務申告業務、国際税務コンサルティング業務を経験し、現在は、審査請求・相談・教育研修などの業務に従事している。民間専門家として、国税審判官(特定任期付職員)に登用され、国際課税担当として、国際課税事件の調査・審理を行った経験を有する(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)