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NTT法廃止で日本は滅ぶ

出版社名 かや書房
出版年月 2024年3月
ISBNコード 978-4-910364-46-9
4-910364-46-3
税込価格 1,650円
頁数・縦 183P 19cm

商品内容

要旨

日本の政治家は、日本の国有財産、国民財産を、二束三文で外資に渡して私腹を肥やしてきた。裏金議員たちの次の標的はNTT法廃止で、NTTの財産である通信インフラを叩き売ることだ。テレビなどで、「NTTが国際競争力を取り戻すため」との報道は全て、利権の為のウソだ。本書では、政府がNTT法廃止のために使う詭弁を暴きNTT法廃止が、国民生活をいかに破壊するのか。ITビジネスアナリストの深田萌絵が端的に解説する。

目次

まえがき NTT法廃止で日本は滅ぶ
第1章 NTTを失えば日本は終わる
第2章 40兆円を私物化
第3章 政府のプロパガンダ作戦
第4章 狙いはNTT帝国
第5章 台湾バナナと腐敗国家
第6章 電話加入権を返せ
第7章 元総務大臣原口一博議員との特別対談
あとがき 未来を守るために

出版社・メーカーコメント

日本は価値があり、大切なものを、どんどん外資に安売りしてきました。国民の財産でつくったものが、政治家の利権のために叩き売られてきました。記憶に新しい大型物件としては、郵政民営化があります。国民のなけなしの財産、郵便貯金やカンポで稼いだお金で作ったカンポの宿も外資に二束三文で売ってしまいました。もちろん、郵便貯金もカンポも外資の手に落ちています。政治家が、次に行おうとしているのは、NTT法の廃止です。NTTは国民が買った固定電話加入権で、稼いだお金でさまざまな研究をし、通信インフラを整備してきました。その帳簿的な価値は5兆円と言われていますが、実質的な価値は40兆円で、NTTの隠れ資産となっています。防衛費増額でお金が必要だとか、現在のNTT法のままでは、研究成果をすべて公表しなくてはならないとか、このままではNTTはGAFAMになれないからだとか、そんなことはすべて政治家が利権を貪るためのウソです。本書では、政府がNTT法廃止のために言っていることのどこがウソなのか? NTT法が廃止されてしまうと、われわれの生活はどうなるのか? を、ITビジネスアナリストの深田萌絵がわかりやすく解説します。「NTTよ、NTT法が廃止するなら、固定電話加入権を返金せよ!」

著者紹介

深田 萌絵 (フカダ モエ)  
ITビジネスアナリスト。Revatron株式会社代表取締役社長。早稲田大学政治経済学部卒。学生時代にファンドで財務分析のインターン、リサーチハウスの株式アナリスト、外資投資銀行勤務の後にリーマンショックで倒産危機に見舞われた企業の民事再生業務に携わった。現在はコンピュータ設計、チップ・ソリューション、AI高速処理設計を国内の大手企業に提供している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)