NTT法廃止で日本は滅ぶ
| 出版社名 | かや書房 |
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| 出版年月 | 2024年3月 |
| ISBNコード |
978-4-910364-46-9
(4-910364-46-3) |
| 税込価格 | 1,650円 |
| 頁数・縦 | 183P 19cm |
商品内容
| 要旨 |
日本の政治家は、日本の国有財産、国民財産を、二束三文で外資に渡して私腹を肥やしてきた。裏金議員たちの次の標的はNTT法廃止で、NTTの財産である通信インフラを叩き売ることだ。テレビなどで、「NTTが国際競争力を取り戻すため」との報道は全て、利権の為のウソだ。本書では、政府がNTT法廃止のために使う詭弁を暴きNTT法廃止が、国民生活をいかに破壊するのか。ITビジネスアナリストの深田萌絵が端的に解説する。 |
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| 目次 |
まえがき NTT法廃止で日本は滅ぶ |



出版社・メーカーコメント
日本は価値があり、大切なものを、どんどん外資に安売りしてきました。国民の財産でつくったものが、政治家の利権のために叩き売られてきました。記憶に新しい大型物件としては、郵政民営化があります。国民のなけなしの財産、郵便貯金やカンポで稼いだお金で作ったカンポの宿も外資に二束三文で売ってしまいました。もちろん、郵便貯金もカンポも外資の手に落ちています。政治家が、次に行おうとしているのは、NTT法の廃止です。NTTは国民が買った固定電話加入権で、稼いだお金でさまざまな研究をし、通信インフラを整備してきました。その帳簿的な価値は5兆円と言われていますが、実質的な価値は40兆円で、NTTの隠れ資産となっています。防衛費増額でお金が必要だとか、現在のNTT法のままでは、研究成果をすべて公表しなくてはならないとか、このままではNTTはGAFAMになれないからだとか、そんなことはすべて政治家が利権を貪るためのウソです。本書では、政府がNTT法廃止のために言っていることのどこがウソなのか? NTT法が廃止されてしまうと、われわれの生活はどうなるのか? を、ITビジネスアナリストの深田萌絵がわかりやすく解説します。「NTTよ、NTT法が廃止するなら、固定電話加入権を返金せよ!」