◆推薦◆ 「財務省と森友、防衛省とPKO日報、都庁と豊洲-― 解決のカギはすべて本書にある」青木理氏（ジャーナリスト） 「権力を注視する極意を教える貴重な一冊」加藤陽子氏（東京大学大学院教授） 「ファシズムの足音が聞こえる今、 阻止するための盲点がこんな身近にあったとは！」堤未果氏（ジャーナリスト） ◆内容紹介◆ 情報公開の世界的な流れに逆行! 特定秘密保護法施行で 葬られる歴史と責任! 国民の「知る権利」を軽んじ、秘密が横行する権力は必ず暴走する――。 第二次世界大戦敗戦直後の軍部による戦争責任資料の焼却指令から福島第一原発事故、南スーダンの自衛隊の日報をめぐる顛末等にいたるまで変わらない、情報を隠し続けて責任を曖昧にする国家の論理。この「無責任の体系」を可能にするものは何か? 本書はその原因が情報公開と公文書の管理体制の不備にあることをわかりやすく説明する。 そして、世界の情報公開の流れに完全に逆行した形で、2013年末に可決された特定秘密保護法の問題点と今後を展望する。行政の責任を明確にし、歴史の真相を明らかにするための一冊。 「本書のカバーの帯には、“本文書ハ焼却相成度（アイナリタク）”の部分を拡大した敗戦時の通達の写真が載せられている。評者もまた史料を見ている際、“本達ハ速カニ確実二焼却スベシ”と記された紙片を目にしたことがある。日本人は史料を焼くのがつくづく好きな国民なのだと長嘆息して天を仰ぐが、考えてみれば正倉院の古文書として八世紀初頭の戸籍などはきちんと伝来しており、国民性では説明がつかない。 副題を“隠される公文書”とする本書の姿勢は明快だ。自分たちの業務に必要な文書だけを残し、国民への説明責任を負う自覚はついぞ持たないできた日本の官僚制の特質がまずは丁寧に語られる。よって、行政を担う者は情報を隠すものだと腹をくくったうえで、国民は、国家に記録を残させ情報を開示させることが肝要と説く。言論が萎縮しがちな昨今にあって、久々の直球ど真ん中の提言である」 加藤陽子「情報公開法・公文書管理法の空洞化憂慮」（毎日新聞2014年11月16日より）