日本企業が、対米貿易と投資を行うとき、米国の国内、国際租税法の知識がなければ利益の最大化を期待することはできない。このことは、米国がビジネスにおいて常に世界をリードしてきたという実績に照らし、最先端の投資環境に対応する租税法が常に米国で設計・整備されてきたという経験によるところが多い。本書は、世界的学者による米国国際租税法に関する基本的情報を提供するコンパクトだが、レベルの高い標準書である。

第１部　基礎概念の概観（合衆国の法的課税原則の基礎）
第２部　外国人納税者の合衆国での活動（課税準則
ソース・ルール
所得税条約の役割）
第３部　合衆国市民及び居住者の外国での活動（合衆国企業による外国事業活動序説
外国税額控除
移転価格
従属外国法人条項と関連条項
外国通貨
国際的非課税取引）
第４部　特別の誘因措置と阻害措置（外国販売法人
国際的ボイコット禁止規定及び外国収賄禁止規定）
第５部　合衆国移転税規定（居住者と非居住外国人に対する遺産・贈与税）