本書は、令和２年２月に発刊した第１版の内容に加え、新たに第１部として、令和２年１０月の「最高裁５判決」（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便３事件“東京・大阪・佐賀”）の分析と企業実務への影響を詳しく解説するものです。それぞれの事案の１審判決・控訴審判決の概要、最高裁における審理の対象及び判決の内容をまとめ、最高裁判決を踏まえた実務対応について、雇用形態や労働条件（給付）別に検討しています。第２部〜第５部は、第１版を踏襲しつつも、最高裁５判決や第１版出版以降の下級審判決を加筆。部分的には全面的に改訂を行っております。巻末の各種資料についても裁判例の比較ほか大幅に充実したものとなっています。

第１部　令和２年１０月の最高裁５判決の内容と実務対応（最高裁５判決の内容と分析
最高裁判決を踏まえた実務対応―最高裁判決の射程　ほか）
第２部　総論（日本版「同一労働同一賃金」法の背景
日本版「同一労働同一賃金」法の構造　ほか）
第３部　短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート・有期法）（総論
不合理な待遇差の禁止（８条）　ほか）
第４部　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（派遣法）（派遣法の全体像
不合理な待遇の禁止等（派遣法３０条の９、３０条の４）　ほか）
第５部　実務対応と今後の雇用社会への影響（現時点での実務対応
今後の雇用社会への影響）