書籍ダイジェスト配信サービス SERENDIP 厳選書籍 要旨 2019年に発生し、歴史的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。その日本での流行は「コロナ禍」と呼ばれ、人々の活動自粛などにより社会経済に深い爪痕を残したのは周知の通りだ。５年以上が経過した今、政府が主導した対策の検証は、まだ完全には行われていないようだ。本書では、コロナ禍における日本の政策対応を、経済学やEBPM（根拠に基づく政策形成）の視点から考察。著者はまず、第Ｉ部「EBPMの視点」（第１章〜第４章）で、当初の政策であった「接触８割削減」の根拠となった、専門家による「感染症数理モデル」を検証する。そして、第II部「経済学の視点」（第５章〜第８章）では、対策の費用対効果や人々の行動変容などの観点から日本におけるコロナ対策を科学的に分析している。ダイジェストでは、主にコロナ対策による人々の行動分析の箇所を取り上げた。著者は東京大学大学院経済学研究科教授・公共政策大学院教授。京都大学経済研究所助教授、一橋大学大学院経済学研究科教授等を経て2005年より現職。日本学術会議会員、国立国会図書館専門調査員、日本経済学会理事、日本財政学会常任理事、医療経済学会理事、同会長等を歴任した。 |
商品内容
| 要旨 |
接触８割削減の科学的根拠を問う。「百年に一度の災禍」に向かい、社会経済活動を大幅に止める未曾有の対応をとった政策過程の検証はまだ十分ではない。医学以外の専門的知見が政策決定に反映しにくい構造の歪みを指摘。社会経済活動とのバランスをとる対策の在り方を、経済学者が経済学的視点から解説する。次の危機に備えてわれわれが知るべきことを明らかにする注目の一書！ |
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| 目次 |
われわれは合理的に対応したのか |
出版社・メーカーコメント
接触８割削減の科学的根拠を問う「百年に一度の災禍」に向かい、社会経済活動を大幅に止める未曾有の対応をとった政策過程の検証は、まだ十分ではない。医学以外の専門的知見が政策決定に反映しにくい構造の歪みを指摘。社会経済活動とのバランスをとる対策の在り方を、経済学者が経済学的視点から解説する。次の危機に備えてわれわれが知るべきことを明らかにする注目の一書！科学的根拠に基づく政策形成は、どの程度の合理性をもって行われたのか。コロナ禍における日本の政策対応を、ＥＢＰＭ（合理的根拠に基づく政策形成）の視点・経済学の二側面から検証。医療政策の構造的な歪みや不確実な数理モデルを無批判に受け入れた政策決定プロセス、費用対効果の検証の軽視などの問題点を鋭く指摘し、感染症対策と経済活動のバランスを再考する知見を提示する。対コロナ政策への、経済学からのメッセージ。「コロナ」はまだ完全に終息してはいない！ 次の波がやってきたときに、果たしてわれわれは、今回の経験を活かして、うまく対応できるのか−−この問いに対して本書は説得力のある指針を明示する。本書は著名な経済学者の初の単著。医療経済学会会長を務めた経験も踏まえ、現場と理論の両面に精通した著者だからこそ書ける、得心の内容！