２０１１年に起こった東日本大震災を契機に、災害発生時における遠隔地への避難（広域避難）が増加している。しかし、被災者支援の適用状況や運用方針は自治体により異なることが多く、自治体を跨いだ避難先の地域で生活する被災者が十分な支援を受けられないケースもある。本書は、岩手県盛岡市やもりおか復興支援センターによる長期的な被災者支援の取り組みを検証し、令和６年能登半島地震などの事例も参照しながら、広域避難の実態と課題をあぶりだし、生活再建に向けて、どんな制度や支援が必要なのかを考察する。将来起こりうる大規模災害に対し、実用的・学術的な知見を提示する。

加速する避難の広域化―なぜ、広域避難に着目するのか
第１部　住まいと暮らしの復興に向けた枠組み（災害と居住の復興―広域避難をめぐる理論的視点
災害時の居住支援の展開―人による支援と体制づくり
復興過程における住まいの選択肢―支援制度とメニュー展開）
第２部　岩手県盛岡市のケーススタディ（東日本大震災と岩手県盛岡市―対象の位置付け
もりおか復興支援センターの取り組み―だれが、どんな支援をしているか
盛岡市への広域避難と居住の行方―だれが、なぜ避難し、どこへ行くのか
居住の安定化をめぐる課題―現場で生じている困難
居住支援制度の検討―法令と現場の間にみる対応方針）
第３部　東日本大震災からの教訓
将来の災害に備えるために