要旨（情報工場提供）

いま、アジアでもっとも成長のポテンシャルを秘めた国として、東南アジア最西端のミャンマー連邦共和国（通称ミャンマー、旧通称ビルマ）に注目が集まっている。ミャンマーは、政治面では長らく軍事独裁政治が続いていたが、2011年にテイン・セイン大統領が就任して以来、民主化が進められている。また、新政府樹立をきっかけに米国からの経済制裁措置が解かれ、急速な経済成長をめざした国内政策や外交を積極的に展開。人件費が安いこともあり、日本企業からは絶好の進出、投資先として熱い視線が注がれているのだ。本書は、そんなミャンマーの最新の状況について現地取材によりリポート。「最後のフロンティア」と目されるこの国で、日本企業がどのような取り組みをしようとしているのか、という点も含め、その大きな可能性を探っている。著者は、外資系IT企業、NEC、日本IBM等に勤務経験のある経済評論家。

（要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。以降内容が変わっている場合があります。［要旨作成日：2013年10月9日］）

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