要旨

経済・貿易、先端技術、情報流出など多岐にわたる側面で米中対立が激化し、後戻りできない局面に達したと言われている。そんな両国の「覇権争い」の中で、今後とくに注目すべきなのは、基軸通貨をめぐる争いではないだろうか。中国が仮想通貨「デジタル人民元」を発行し、他国への浸透を狙っているからだ。本書では、「デジタル人民元」をめぐる中国の動きを中心に、米中の情勢と国家戦略を多角的に分析、“ポストコロナ”の覇権争いの行方を占う。中国はデジタル人民元に、安全性、機密性の高いブロックチェーン技術を用いることで、アメリカによる技術封鎖に対抗。そして、「一帯一路」構想のパートナーとなるアジア・アフリカ諸国への経済援助に乗じて、デジタル人民元のシェア拡大を図ろうとしているという。著者の遠藤誉氏は、筑波大学名誉教授で中国問題グローバル研究所の所長を務める。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任した。白井一成氏は、実業家・投資家で、中国問題グローバル研究所理事。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2020年9月2日]

• [SERENDIP]サービスとは？