２０１４年の発効以降、日本は条約をどのように運用してきたのか、今後どのように運用していくべきか？―理論と実務両面からハーグ条約を包括的に概説。ハーグ条約の前提となる国際私法や国際人権法の考え方に即して理論的な枠組みを整理する。日本の実施法（２０１９年改正）を中心に、国内法・判例等の最新動向を網羅し、実務上の課題を示す。日本との間でハーグ条約事案が生ずることが比較的多い５ヶ国を取り上げ、運用実態および関連国内法を詳細に解説する。

総論
第１部　ハーグ条約の国内実施と国際私法・国際人権法の考え方（ハーグ条約と裁判手続に関する国内実施法
中央当局の役割
ハーグ条約の実務と国際私法
ハーグ条約の実務と国際人権法
ハーグ条約の実務―代理人の視点から）
第２部　諸外国におけるハーグ条約の実施と親権・監護権・面会交流（アメリカ合衆国におけるハーグ条約の実務と監護権・面会交流
イギリス・オーストラリアにおけるハーグ条約の実務と監護権・面会交流
ドイツ・フランスにおけるハーグ条約の実務と監護権・面会交流）
第３部　ハーグ条約の実施における日本の実務的課題（日本における監護権・面会交流・ＤＶとハーグ条約
翻訳、テレビ会議による期日への参加など手続法上の論点
私的調停（ＡＤＲ）など裁判外の解決手続）