個人情報を含む、電磁的記録を保管した記録媒体が外国に所在している場合に、国家機関は、これを取得し、捜査等に用いることができるか。国際法、憲法、個人情報保護法、刑法、刑事訴訟法など各分野の第一線で活躍する執筆陣が考察。

第１部　“座談会”越境捜索を問う（サイバー捜査と個人情報をめぐる法環境の近未来）：第２部　世界の越境捜索とその規律（欧州―ＥＵとＣｏＥの新たな電子的証拠の収集ルール
ドイツ―オンライン捜索およびリモートアクセス
韓国―越境捜索をめぐる大法院判決の動向
中国―データ主権原則と越境捜索
米国―越境捜索とＣＬＯＵＤ法）
第３部　越境捜索と令和３年最高裁決定（総論
刑事弁護実務の観点から―データ証拠の収集行為を統制し得ない現行刑訴法の限界
国際法学の観点から―越境リモートアクセス捜査の評価
刑事訴訟法学の観点から―令和３年最高裁決定の論理を検討する
個人情報保護法の観点から―個人情報保護法制と越境捜索
憲法学の観点から―主権侵害の違法性と憲法秩序）
第４部　データ駆動型捜査と個人情報収集の規律（データ法・総論
遠隔捜索とデジタル・フォレンジック　ほか）