人口減少時代の土地問題 「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ
中公新書 2446
出版社名 | 中央公論新社 |
---|---|
出版年月 | 2017年7月 |
ISBNコード |
978-4-12-102446-6
(4-12-102446-X) |
税込価格 | 836円 |
頁数・縦 | 191P 18cm |
書籍ダイジェスト配信サービス SERENDIP 厳選書籍 要旨 世界に類を見ない超高齢化、人口減少に見舞われる日本。それらに起因するひずみが、社会のさまざまな面で明らかになってきている。土地の「所有者不明化」問題もその一つ。相続登記がなされなかったなどの理由で、宅地や農地、山林などの持ち主が誰にもわからなくなっている問題だ。調査によれば日本全国の土地の約2割、合わせれば九州を超える面積の所有者が不明なのだという。土地の持ち主がわからないと、老朽化した空き家の対策、耕作放棄地の解消、道路拡張などの都市計画、そして大災害からの復興や補償に支障をきたす。本書では、この深刻な問題をテーマに、実態や発生の原因、そもそもの制度設計の問題を、著者らが行った全国888自治体を対象とする調査、国際比較などから明らかにする。そして、解決の方向性を探る提言を行っている。著者は東京財団研究員兼政策プロデューサー。 |
商品内容
要旨 |
持ち主の居所や生死が判明しない土地の「所有者不明化」。この問題が農村から都市に広がっている。空き家、耕作放棄地問題の本質であり、人口増前提だった日本の土地制度の矛盾の露呈だ。過疎化、面倒な手続き、地価の下落による相続放棄、国・自治体の受け取り拒否などで急増している。本書はその実情から、相続・登記など問題の根源、行政の解決断念の実態までを描く。 |
---|---|
目次 |
第1章 「誰の土地かわからない」―なぜいま土地問題なのか(空き家問題の根源―森林・農村から都市へ |
おすすめコメント
私有地の約20%で、すでに所有者がわからない。地価下落による相続放棄や空き家問題の本質であり、行政も解決断念する実態を描く