戦後日本の安全保障 日米同盟、憲法９条からＮＳＣまで
中公新書 ２６９７
| 出版社名 | 中央公論新社 |
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| 出版年月 | 2022年5月 |
| ISBNコード |
978-4-12-102697-2
（4-12-102697-7） |
| 税込価格 | 990円 |
| 頁数・縦 | ２７９Ｐ １８ｃｍ |
商品内容
| 要旨 |
中国の台頭、アメリカの後退、そしてロシアの暴走。国際環境は厳しさを増し、日本が安全保障で果たすべき責任は重くなっている。しかし日本では憲法をはじめ、一度でき上がった独特な仕組みをなかなか変えられない。危機の時代にふさわしい防衛の姿とは。日米安保条約、憲法第９条、防衛大綱、ガイドライン、ＮＳＣ（国家安全保障会議）という重要トピックの知られざる歴史をたどり、日本の安全保障の「常識」を問い直す。 |
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| 目次 |
第１章 日米安保条約―極東地域に「開かれた」同盟 |
出版社・メーカーコメント
中国の台頭とアメリカの後退という流れのなか、日本が安全保障で果たすべき責任は重くなっている。しかし日本では憲法第９条を筆頭に、出来上がったしくみを変えるのが容易ではない。何が問題なのか。日米安保条約、憲法第９条、防衛大綱、ガイドライン、ＮＳＣ（国家安全保障会議）という五大トピックをとりあげ、戦後日本の安全保障の全貌に迫る。現実から遊離しがちな議論を乗り越え、リアルに安全保障を考えるために。