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土地建物等評価の論点 税務上の疑義の分析と解決策へのアプローチ

出版社名 清文社
出版年月 2022年10月
ISBNコード 978-4-433-72702-4
4-433-72702-4
税込価格 3,850円
頁数・縦 361P 21cm

商品内容

要旨

広大地・借地権帰属・小規模宅地特例を中心に減価の趣旨と変遷、その判断指標の核心を通覧。申告実務の最前線で経験した幾多の是否認事例を通じ、課税上のインパクトが大きく、厄介で複雑な評価制度のメカニズムを精緻な考察・分析により大胆に解き明かす。

目次

第1章 課税対象財産としての土地建物等のインパクトの大きさとその厄介さ(相続財産に占める土地建物等の課税価格算入額のシェアは約4割
相続税法22条による時価概念を正確に反映するための周辺知識と事前調査 ほか)
第2章 広大地評価に関する改正の歴史―大幅な減額規定ならではの功罪(広大地の評価方法が繰り返し変遷を遂げて来た理由とその背景にあるもの
昭和55年東京国税局長通達による極めてシンプルな広大地の考え方 ほか)
第3章 借地権の帰属を巡る論点―5つの基本パターンとその判断指標(借地権の帰属の有無の判断が相続税の課税内容と評価額を大きく左右する
類型A:路線価等に記載された借地権割合をベースとするもの ほか)
第4章 小規模宅地等の特例を巡る論点―分割要件・適用可否・事後適用(小規模宅地の特例が課税価格算入額にもたらす影響額の大きさ
遺産分割要件と未分割事案についての本特例の事後適用に関する実務 ほか)
第5章 土地建物等の評価上、必ず押さえておきたい論点・間違えやすい論点(土地篇
建物編)

著者紹介

田川 嘉朗 (タガワ ヨシロウ)  
南青山資産税研究所所長・税理士。1961年東京生まれ。1983年から1989年まで、美術・書道関係の出版社に勤務し、美術雑誌の編集長などを歴任。1990年から2020年まで、資産税専門の準大手税理士法人に勤務し、代表社員・統括パートナーとして、数多くの相続税・贈与税・譲渡所得の申告業務、対策業務等に関与。租税特別措置法第40条・第70条の非課税特例を適用した約1ヘクタールの林地の自然保護団体への寄付事案、私道の評価割合を当時の60%から現行の30%に引き下げる要因となった不服申立事案などを担当した。東京税理士会・麻布支部所属(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)