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検証「沖縄問題」 復帰後30年経済の現状と展望

出版社名 東洋経済新報社
出版年月 2002年5月
ISBNコード 978-4-492-21126-7
4-492-21126-8
税込価格 1,650円
頁数・縦 224P 20cm

商品内容

要旨

本土復帰後30年―。これまでの沖縄政策が目指したものとは何だったのか。政府の振興政策を再検証するとともに、基地を中心とする「沖縄問題」の諸相、産業・経済の発展戦略についての提言を通して、地方分権時代を迎えた沖縄の真実を示す。

目次

序章 主役なき経済の悲劇
第1章 「沖縄振興開発計画」の検証
第2章 「安保維持装置」としての沖縄振興策
第3章 パラサイト(寄生)経済としての沖縄経済
第4章 比較検証「大田県政」と「稲嶺県政」
第5章 「基地経済」と地域振興
第6章 沖縄的産業の自立化と比較優位産業の振興
終章 日本のなかの「沖縄問題」

著者紹介

百瀬 恵夫 (モモセ シゲオ)  
1935年長野県生まれ。明治大学大学院政治経済研究科博士課程単位取得。現在、明治大学教授(経済学博士)。経済産業省・中小企業庁、厚生労働省・労働局等の各種審議会委員(長)、参議院第一特別調査室客員調査員(沖縄問題)などを務める
前泊 博盛 (マエドマリ ヒロモリ)  
1960年、沖縄県生まれ。明治大学大学院政治経済研究科博士前期課程修了。現在、九州大学大学院助教授。琉球新報社文化部、社会部、東京報道部、政経部などの記者を経て、編集局編集委員。沖縄国際大学非常勤講師を務める。2002年4月より琉球新報社編集局編集局論説委員、政経部経済デスク。九州大学大学院兼任講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)