• 本

電子自治体 パブリック・ガバナンスのIT革命

出版社名 東洋経済新報社
出版年月 2002年7月
ISBNコード 978-4-492-21128-1
4-492-21128-4
税込価格 1,980円
頁数・縦 293P 20cm

商品内容

要旨

e‐Japan戦略に対応し、何をどう変えるのか。自治体マネジメント、地域社会のコーディネーター、行政CRMの3つの視点からその全体像を示すとともに、立法・司法のIT化とeデモクラシーについても展望する。

目次

第1章 国家戦略としての電子自治体
第2章 自治体経営という捉え方―電子自治体における第1の視点
第3章 地域社会のコーディネーター―電子自治体における第2の視点
第4章 加速する市民参加と市民の幸福感
第5章 行政におけるCRM―電子自治体における第3の視点
第6章 立法におけるIT活用
第7章 司法におけるIT活用
第8章 パブリック・ガバナンスにおけるIT

著者紹介

榎並 利博 (エナミ トシヒロ)  
(株)富士通総研公共コンサルティング事業部マネジングコンサルタント。1958年東京都生まれ。1981年東京大学文学部考古学科卒業、富士通株式会社入社。自治体向け住民情報システムの開発作業に従事。1980年代後半からは、自治体の住民情報システム開発、財務情報システム開発、地図情報システム開発、OA導入など大規模システムの開発に携わる。1996年(株)富士通総研に出向、行政情報化分野とマスコミ分野を中心にコンサルティングおよびリサーチ活動を展開している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)