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平成バブル先送りの研究

経済政策分析シリーズ 12

出版社名 東洋経済新報社
出版年月 2005年3月
ISBNコード 978-4-492-21149-6
4-492-21149-7
税込価格 4,620円
頁数・縦 346P 22cm

商品内容

要旨

90年代初頭の政治力学を丹念に追い、政治学における不良債権問題研究の欠落を埋めようとした、画期的研究。

目次

第1部 不良債権問題はまぜ深刻化したか(「不良債権処理先送り」の政治学的分析―本人混迷と代理人の裁量
バブル崩壊局面における政策ラグとその発生構造―マスメディア報道からみた不良債権問題の初期認知と政策当局の「先送り」構造
地価バブルへの対応はなぜ遅れたか―東京の問題が日本の問題に転じるまで)
第2部 不良債権問題「先送り」の構造(「先送り」の構造―1992年夏、公的資金投入はなぜ「先送り」されたか
日本における不良債権問題の「先送り」―金融機関による不良債権処理の「先送り」と政府による金融機関処理の「先送り」
金融危機の中の大蔵省と日本銀行)
第3部 マクロ経済の視点と国際比較(「先送り」と財政政策―何が「先送り」を失敗させたのか?
金融危機対応の比較分析―1990年代前半のスウェーデンと日本)

出版社
商品紹介

日本政治の意思決定の構造を明らかにし、不良債権問題の本質に迫ろうとした、関係者必読の書。

著者紹介

村松 岐夫 (ムラマツ ミチオ)  
学習院大学法学部教授、京都大学名誉教授、前経済産業研究所ファカルティ・フェロー。1962年京都大学法学部卒業。京都大学博士(法学)。京都大学大学院法学研究科教授等を経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)