地方分権改革では、自己責任の思想が強調された。機関委任事務廃止改革は、さらに自主財源の改革を引き出し、いわゆる三位一体改革に進んだ。この間、地方自治の教科書は、内容を大きく変える必要に迫られていた。本書は、そうした背景をもって執筆されたテキストである。制度の骨格を学び、新しい地方自治の胎動と課題を知る。

地方自治と地方分権の理論
第１部　地方自治制度の骨格（日本の地方自治の発展
各国の地方自治
首長と議会
国・都道府県・市町村
地方税財政　ほか）
第２部　地方自治のダイナミズム（ガバナンスの時代の地方自治―ＮＰＭとＮＰＯ
合併と広域連携
都市計画
教育
福祉政策と費用負担　ほか）
近現代の地方自治を支えた思想

巨額の財政赤字や三位一体改革等、激変した環境を踏まえて現状と課題を分析。地方自治のダイナミズムを学ぶのに最適な１冊。