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明日の地方創生を考える

出版社名 東洋経済新報社
出版年月 2015年12月
ISBNコード 978-4-492-21222-6
4-492-21222-1
税込価格 4,180円
頁数・縦 337P 21cm

商品内容

要旨

本格的な人口減少時代が到来する中、持続的な地域づくりをどのように行うべきか!政治、経済、法律、都市計画など様々な分野の有識者、研究者が骨太の創生論を展開する。

目次

第1部 明日の地方創生を考える(地方創生と土地利用法制
地方創生を考える
地方創生を支える都市・農村空間のあり方―「コンパクト」シティから「サステナブル」シティへ
縮小時代の国土政策―地方創生の課題と展望
地方創生を考える
若者にかかる地方の未来
情報化とグローバル化の大奔流を地方創生にどう活かすか―ネットと結びついたインバウンド消費とふるさと納税の取り組み事例
結婚市場としての東京―少子化対策としての地域政策
地方創生に求められる地域経済構造分析)
第2部 データで見る地方の現状(都道府県別資本の生産力効果
地図を通して見る市町村の現況
市町村の人口増減の構造)

おすすめコメント

本格的な人口減少時代が到来する中、持続的な地域づくりをどのように行うべきか? 新聞等に毎日のように地方創生の文字が踊り、目的も効果もあまり精査された形跡なしに、次々と関連予算が雪崩現象のように決まっていくのを見ると、腰を据えた議論が必要だ。しかし国の国土形成計画構想をみると、従来型の国土の均衡ある発展論を必ずしも抜け出せていないのが実情だ。今の都道府県が毎年一つずつ消滅するほどの本格的な人口減少時代が到来する中で、低生産性労働に依存した地域中小産業の新陳代謝を促進し、高付加価値生産性を備えた地域産業への脱皮を図りながら、「まち・ひと・しごと」がホリスティックに連携・融合した息の長い地道で持続的な取り組みにより、域内循環に優れた地域づくりへの道筋をいかにつけることができるか――そのような背景に立って、行政、法律、経済、社会学などの各分野の有識者が、真の地方創生について提言する。