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労使関係のノンユニオン化 ミクロ的・制度的分析

出版社名 東洋経済新報社
出版年月 2002年6月
ISBNコード 978-4-492-26066-1
4-492-26066-8
税込価格 3,300円
頁数・縦 237P 22cm

商品内容

要旨

ベア・ゼロ、リストラの嵐、組織率低下、無組合企業の増大―長期不況の中で、日本の労働組合は死の淵に立っている。「退出・発言モデル」の展開と従業員代表制の経済分析など日米欧の労働経済学の最新成果を踏まえながら、労使関係の現状をミクロ的・数量的に解明する。

目次

序章 本書の目的・内容・メッセージ
第1章 現代労使関係への新たな接近―分析枠組みの設定
第2章 日本の雇用システムと労使関係―文脈の再定義
第3章 労働組合組織率はなぜ低下したか―先行研究の批判的評価
第4章 労働組合の賃金効果と発言効果―実証分析
第5章 現代日本の労働組合と組合員の組合離れ―実証分析
第6章 無組合企業の労使関係―先行研究の批判的評価
第7章 無組合企業における発言機構、従業員参加、賃金決定―実証分析

著者紹介

都留 康 (ツル ツヨシ)  
1954年福岡県に生まれる。1977年大阪市立大学経済学部卒業。1982年一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。1982年一橋大学経済研究所講師。1985年同助教授。1985‐87年マサチューセッツ州立大学およびオスナブルュック大学客員研究員。1990年マサチューセッツ工科大学客員研究員。1995年一橋大学経済学研究所教授、現在に至る(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)