2004年 第5回 ＮＩＲＡ大来政策研究賞　一般図書部門（第６回にて終了）受賞

発展途上国の貧困を削減することは、現在、国際連合や世界銀行など国際社会における援助政策の最終目標に位置づけられている。その中で、貧困削減目標の核心の１つとして基礎教育の普及があげられ、教育に代表される人的資本蓄積に注目が集まっている。本書は、貧困削減の鍵として人的資本の蓄積が果たす役割や、その役割を効率的に実現するために望ましい政策・制度設計について、ミクロ・マクロ両面から理論的・実証的に分析したものである。特に、ミクロ計量経済学のアプローチを貧困削減政策に応用することで、理論的に厳密であるだけでなく、開発途上地域の家計や教育従事者の行動について客観的に分析することが可能となっている。

第１部　教育と経済発展（教育開発の経済学―現状と展望
教育と経済的キャッチアップ―日韓米の長期比較
教育の役割―技能形成の視点から　ほか）
第２部　貧困と教育投資（資金制約と教育投資―フィリピン農村の事例
エイズと子供の就学率―ケニア農村の事例
初等教育におけるコミュニティの役割と学校の質―エルサルバドルの事例）
第３部　教育の経済効果（農業・非農業の生産性と教育―パキスタン農村の事例
貧困の動学的変化と教育―パキスタン農村の事例
親の教育と子供の教育・技能形成―タイ製造業の事例　ほか）

途上国における教育の役割を、ミクロ計量経済学的・マクロ的視点から、理論的･実証的に分析。