現在の米国資本主義の動揺は、最先端にあると考えられてきた米国企業のコーポレート・ガバナンスの実態を見直し、目指すべき企業経営を考え直す契機となろう。また、その危機に対応した米国の改革の動きについて深く学ぶことも、今後のコーポレート・ガバナンスとそれを支える制度改革の方向性を考えるうえで重要だ。本書では、一連の企業不祥事のうち、エンロンおよびワールドコム事件の概要を米国の調査報告書や報道内容をもとに解説し、それらの事件が提起する問題点を、コーポレート・ガバナンス、会計・監査、開示システム、企業年金制度、金融などの分野について検討するとともに、各領域における改革の動きを紹介するものである。

１　エンロン事件の衝撃（エンロンという企業
エンロン事件の概要　ほか）
２　ワールドコム事件の波紋（ワールドコムの沿革と業容
事件の概要　ほか）
３　事件が提起する問題点（コーポレート・ガバナンス
監査　ほか）
４　企業改革の動向（改革の全体的な指針
企業改革法　ほか）
５　新しいガバナンス・モデルの視点（改めて問われる株主資本主義の意義
日本型コーポレート・ガバナンスを求めて）

企業経営根幹を揺るがす２つの不正事件の全貌と、企業統治、監査･会計など、米国における制度改革の動向を明らかにする。