内部統制だけでは適正な企業情報開示は保証されない！「適時開示に係る宣誓書」「有価証券報告書等の適正性に関する確認書」「代表者による確認書」に備えて、「企業情報の開示統制をどのように整備し、運用すべきか」を実践的にわかりやすく解説。

第１章　開示統制とは何か
第２章　日本における最近の企業情報開示制度の変化
第３章　米国サーベインズ・オックスレイ法の影響
第４章　開示統制のフレームワークと企業情報開示に係る不祥事事件の事例分析
第５章　「適時開示に係る宣誓書」、「有価証券報告書等の適正性に関する確認書」、及び「代表者による確認書」に備えて
第６章　「適時開示に係る宣誓書」の添付書類（社内体制の説明文）、「代表者による確認書」、及び「有価証券報告書の適正性に関する確認書」の実例分析
第７章　開示統制の構築
第８章　開示マニュアルの例示
第９章　開示統制の評価
第１０章　開示統制の評価ツールの例示

「内部統制」の次にやってくる「開示統制」の実務を解説。内部統制報告ルールにもとづく「宣誓書」「確認書」の事例を多数紹介。