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日本の企業課税 中立性の視点による分析

出版社名 東洋経済新報社
出版年月 2000年1月
ISBNコード 978-4-492-61038-1
4-492-61038-3
税込価格 4,180円
頁数・縦 245P 22cm

商品内容

文学賞情報

2000年 第1回 NIRA大来政策研究賞 一般図書部門(第6回にて終了)受賞

要旨

企業課税をいかに改革すべきか。実効税率の数合わせの引下げ論ではなく、課税ベースのさらなる拡大と見直し、キャッシュフロー課税の検討も含む中立性の視点の導入、の二つの基準にもとづく分析と改額の提案。

目次

第1部 日本の企業課税と課税の中立性(日本の企業課税の形成と改革―内部資金供給型から負担軽減・中立的税制への転換
資金調達と投資に対して中立的な企業課税とは何か)
第2部 法人実効税率の計測と検討(経済的所得と平均実効税率
資本コストと限界実効税率)
第3部 企業課税をめぐる諸問題(税制と海外直接投資―日本の製造業のケース
所得は課税ベースとなりうるか―企業所得課税からキャッシュフロー課税へ
フラットタックスの系譜 ほか)