財投解体論批判
| 出版社名 | 東洋経済新報社 |
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| 出版年月 | 1997年11月 |
| ISBNコード |
978-4-492-62047-2
（4-492-62047-8） |
| 税込価格 | 1,760円 |
| 頁数・縦 | ２２０Ｐ ２０ｃｍ |
商品内容
| 要旨 |
国民にとって建設的な改革が実現されるためには、財政投融資（以下財投）についての偽物の図式や魔女狩り的な呪縛から世論が解放されねばならない。だが、一九九七年八月、財投改革は一つの方向に動きはじめた。呪縛の解けない世論に迎合するかのように、行政改革会議が郵貯の運用部への預託制度の廃止を、そして自民党が財投機関による債権発行を提言したからである。この方向を突き詰めると、財投解体ということになる。財投問題は、冷戦後の世界各国で問い直されている民主主義と市場経済の原点に立ちかえって考察すべき基本問題なのである。このことを正しく認識しないと、財投改革は道筋を間違うことになる。本書は、こうした問題意識のもとに、建設的な財投改革の構想を冷静に描こうとするものである。 |
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| 目次 |
第１章 誤った通説 |