要旨（情報工場提供）

日本経済は長期停滞から脱し切れたとはいえず、政府債務は1000兆円を超えるとされている。世界を見渡しても、リーマンショック以降、政府債務が膨らみ、財政破綻の危機に陥る国がいくつもある。こうした状況の打開策として本書が提案するのが「公共貨幣システム」への移行だ。1930年代の世界大恐慌への対応としてシカゴ大学の８人の研究者が作成した「シカゴプラン」を現代に継承する「米国貨幣法」の提案をもとに、著者が会計ダイナミックスという分析手法により編み出した日本向けのシステムである。本書では、現状の貨幣システムの問題点を指摘するとともに、それを解決する「公共貨幣システム」と、その源となった諸理論を解説。さらに同システムで拓かれる未来像を描く。著者は元同志社大学大学院教授で、NPO法人日本未来研究センター理事長を務めている。

※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2015年11月18日]

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