公的年金改革の議論は、年金審議会をはじめとしてマクロの視点、財政均衡の視点から行われることが多く、家計に与える実証的研究という点において不充分である。そこで著者らは、これまでの年金制度改革の経緯を踏まえたうえで、家計の視点からみて不足している議論や現在抱える問題を浮き彫りにして、今回の改革案によって改善される点、依然として解決しない点を整理する。さらに、われわれが独自に行った社会保障への評価や金融資産選択・貯蓄行動に関するアンケート調査の個票をもとに、年金と家計行動の関わりを実証的に分析し、生活者の実感をともなった公的年金のあるべき姿を論ずる。

第１部　年金制度の変遷と理論（年金改革の経緯―財政方式をめぐって
年金改革を取り巻く日本経済の状況
公的年金の経済理論　ほか）
第２部　公的年金の家計への影響（生活不安と予備的貯蓄動機の分析
公的年金が家計の貯蓄・消費行動に与える影響
公的年金が就業・引退行動に与える影響　ほか）
第３部　９９年年金改革の評価（９９年年金改革の評価
インプリケーションとまとめ―家計にとって望ましい公的年金改革）