現在、法人税関係の租税特別措置の中で、控除税額の観点から最も影響力がある制度で、重要な政策税制の１つといえる研究開発税制（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度）。しかし、いざ実務となると、どこまでの費用が対象になるのか迷うことがある。漠然と研究開発費が対象になると考えてはいるものの、その対象範囲や境界線上にありそうな費用の処理が正しいのか不安を抱えながら申告書を提出しているケースもあるのではないか。そこで、大法人、中小企業者等、そしてグループ通算制度の適用会社が、申告実務の場面で利用することを意識して、ＥＹ税理士法人の研究開発税制専門チームのメンバーが執筆したのが本書である。

第１部　研究開発税制の内容（研究開発税制の概要と趣旨
制度創設から現在までの改正経緯
現在の制度）
第２部　制度の各論（試験研究の意義
サービス開発
特別試験研究費（オープンイノベーション型）の適用
業種別の適用例
税制改正があった場合の比較試験研究費の再計算
裁決事例）
第３部　申告実務（試験研究費の計算
申告書の記載例）