日本社会の閉塞状況を打開、日本国憲法の定める国民主権と基本的人権の保障を真に定着させるためには、新自由主義路線と決別し、国民の権利と福利を実現するために果たすべき国家・公共部門の役割を復権させることが不可避の課題である。

第１部　新自由主義的国家再編と民主的改革の課題（新自由主義的国家再編の現段階
新自由主義的国家再編と民主主義法学の課題）
第２部　中央・地方の国家再編の内容（新自由主義的行政改革の現状
中央省庁政策と国家行政組織の再編
地方分権改革と国家行政組織の再編
地域主権改革と国家・自治体の役割）
第３部　「官から民へ」と民間化の法的限界（「官から民へ」論と公共の役割
公務の縮小・民間化とその法的限界
民間化の限界と官民の協働関係）
第４部　国家の役割と公共性論（いま、国家の役割をどう考えるか
公共性概念の理論的考察
いま、“公務の公共性破壊”をどう考えるか）

新自由主義的構造改革に法的観点から批判、憲法に基づく国民の福利と基本的人権の実現を第一義的任務とすべき行政法理論を探究。