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行政法の基礎理論 複眼的考察

出版社名 日本評論社
出版年月 2023年2月
ISBNコード 978-4-535-52710-2
4-535-52710-5
税込価格 6,600円
頁数・縦 284P 22cm

商品内容

目次

1 情報技術の展開と行政法
2 地方自治と行政法 再論
3 地方行政組織の構成原理に関する一考察―公選制行政委員会の終焉に寄せて
4 正統性の構造分析―行政国家の正統性を手がかりに
5 法律上の特別の根拠なき機関訴訟の基礎づけ
6 私人の情報提供と行政判断
7 情報秩序としての行政過程の法問題
8 「法規範が利益を一定の態様で保護する」という思考が行政法において意味するもの
9 危険管理責任の再定位―業務違反構成の試み
10 長等が地方公共団体に対して負う損害賠償責任―法人のガバナンスの横断的分析の端緒として

出版社・メーカーコメント

法律時報誌における好評連載を書籍化。時代の変化や行政組織の展開に対し、適正な規律を求められる行政法学に根付く基礎理論を、憲法原理の領域のみならず、行政訴訟や国家賠償等様々な角度から詳細に検討していく。多様なテーマを出発点として、それぞれの課題と展望の検討を通じて、基礎理論そのものの意味と根源を探る。

著者紹介

太田 匡彦 (オオタ マサヒコ)  
東京大学法学部教授
山本 隆司 (ヤマモト リュウジ)  
東京大学法学部教授
原田 大樹 (ハラダ ヒロキ)  
京都大学教授
飯島 淳子 (イイジマ ジュンコ)  
東北大学教授
島村 健 (シマムラ タケシ)  
神戸大学教授
興津 征雄 (オキツ ユキオ)  
神戸大学教授
西上 治 (ニシガミ オサム)  
神戸大学准教授
須田 守 (スダ マモル)  
京都大学准教授
米田 雅宏 (ヨネダ マサヒロ)  
北海道大学教授
巽 智彦 (タツミ トモヒコ)  
東京大学准教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)