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    新型コロナ新常態の法務対応

    出版社名 商事法務
    出版年月 2021年4月
    ISBNコード 978-4-7857-2850-2
    （4-7857-2850-7）
    税込価格 4,400円
    頁数・縦 ３７０Ｐ　２１ｃｍ

    商品内容

    目次

    第１部　新常態での法務対応（取引関係
    組織関連
    ファイナンス・Ｍ＆Ａ
    人事労務
    情報セキュリティ
    リスクマネジメント・訴訟・紛争）
    第２部　新型コロナ新常態での戦略法務（コロナ新常態下でのグローバル取引
    電子契約
    データマネジメント戦略
    人事労務戦略としてのジョブ型雇用）

    著者紹介

    岩品　信明 (イワシナ　ノブアキ)　　
    弁護士（５３期）、税理士。東京大学法学部、ノースウェスタン大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業。タックスプランニング、税務調査対応、税務訴訟を専門とする。新型コロナウイルス感染症対策のセミナー多数。「ＢＥＰＳを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査」（平成２７年度経済産業省委託調査）など著書多数
    藤本　美枝 (フジモト　ミエ)　　
    弁護士（４５期）、東京大学法学部、カリフォルニア大学バークレー校ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業。主な取扱分野は労働法及び企業法務。個別労働紛争、人事制度改革、その他労務関係全般に関する助言を行う
    鈴木　貴之 (スズキ　タカユキ)　　
    弁護士（５７期）、慶應義塾大学法学部卒業。Ｍ＆Ａ（企業買収、グループ内組織再編、ＭＢＯ・非公開化等）、コーポレート・ガバナンス（株主総会指導等）、ベンチャー関連（起業・ＩＰＯ支援、資金調達、資本政策等）を専門とする
    樋口　陽介 (ヒグチ　ヨウスケ)　　
    弁護士（５８期）、京都大学経済学部、ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（ＬＬ．Ｍ　ｉｎ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ　Ｌａｗ）卒業。元公正取引委員会審査局審査専門官。国内外の独禁法、下請法、景表法を専門とし、当局の調査対応や訴訟対応の経験も豊富
    寺門　峻佑 (テラカド　シュンスケ)　　
    弁護士（新６３期）、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。一橋大学法学部・法科大学院、カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業。データ利活用・情報セキュリティ、システム開発・クラウド・ライセンスビジネス、不正調査対応等を専門とする。個人情報保護法・デジタルマーケティング関連のセミナー多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）