利害関係者の適正な利益調整を行うべきであるとの視点を機軸とし、抵当権の効力に関する基本的かつ重要な判例法理や比較法的研究から不動産金融のあり方などにも言及。不良債権化した不動産担保融資の回収を促進する政策のもと、ひたすら「抵当権の効力」を強化・拡大する傾向にある近時の議論に一石を投じる。

第１部　比較抵当権法（ドイツにおける投資抵当権の成立
ドイツ民法典編纂と不動産担保法
賃料債権をめぐるドイツ不動産担保法の変遷）
第２部　抵当権の効力範囲（附加物・従物への抵当権の効力と公示
抵当目的物の分離と抵当権の効力
抵当不動産の賃料債権と抵当権の効力）
第３部　抵当不動産をめぐる利用と抵当権の調整（抵当不動産共有部分の取得と滌除
土地・建物の一体化と法定地上権・一括競売制度
短期賃貸借の解除判決と占有排除効）