国際貿易紛争処理の法的課題と展望。手続法に関する多角的検討とＷＴＯ紛争処理が抱える制度的課題の分析。

国際貿易紛争処理の現状と本書の意義・構成
第１部　国際貿易紛争処理における手続法的発展と課題（ＷＴＯ紛争処理手続におけるパネル設置要請と先決的抗弁
「複数の被申立国」手続の可能性とその法的対応
ＷＴＯ紛争処理におけるｍｅａｓｕｒｅ概念の展開―国際通商における「法の支配」の射程
拡大第三国権利の概念の形成と展開
ＷＴＯ紛争処理制度と「妥当な期間」―履行過程における時間の制度的統制
ＷＴＯ履行パネルの管轄事項
国家間貿易紛争処理手続の公開
ＣＡＦＴＡ‐ＤＲ紛争処理手続におけるパネル設置要請と先決的抗弁）
第２部　国際貿易紛争処理の制度的課題（ＷＴＯ上級委員会検討手続第１５項をめぐる諸問題―退任上級委員に関する移行規則はどうあるべきか
ＷＴＯ紛争処理と司法抑制―不均衡な制度構造を背景とした紛争処理機能の再定位
安全保障例外条項と紛争処理の限界―司法判断適合性の観点から
紛争解決機関（ＤＳＢ）の機能の再検討―ＤＳＢはＷＴＯ紛争解決手続の正統性の付与にいかに寄与しうるか）
ＷＴＯ上級委員会問題と各国の改革提案の動向