日本市場「完全開放」のゴールを２０１０年と決めた米国は、肉や野菜を始めとした食品、電気通信、金融、建築、保険、法律、学校、証券市場など、ありとあらゆる社会構造の「最終改造」に入った。開放という美辞麗句の下、痛みを伴う構造改革の果てに我々日本人がたどり着くのは、これまで経験したことのない想像を絶する「下流社会」と「植民国家」の誕生である。『年次改革要望書』『共同現状報告書』『外国貿易障壁報告書』『日米投資イニシアティブ報告書』『首脳への報告書』。日本改造を進める五つのレポートとは。

第１章　米国エスタブリッシュメントが進める日本改造（超党派による「日本改造計画」
二〇一〇年までに、米国は日本市場を「開放」する　ほか）
第２章　「神々の争い」に敗れた日本（オプスディとカリスマ運動
実利を宗教で裏打ちするキリスト教右派　ほか）
第３章　日米投資イニシアティブの正体（日本を「安値」で買うために構造改革する
日本の政策決定プロセスが変わった瞬間　ほか）
第４章　日本の「医療市場」が飲み込まれる（日本の大学は「米国の予備校化」する
米国医療制度という名の「地獄」　ほか）
第５章　「五つのレポート」が与えるアンダー・プレッシャー（「抗議のポーズ」を取るだけの日本政府
クリントン政権下の包括協議と『年次改革要望書』　ほか）
第６章　世界経済を恫喝する「ＵＳＴＲ」（組織ではなく「代表者」という事実
安全保障を軸とする政治同盟とＳＴＲの誕生　ほか）