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行政代執行の手法と政策法務 老朽危険家屋の解体・撤去 空き家条例〈東京・大田区/秋田・大仙市〉と建築基準法〈大阪市〉による行政代執行の実施実務

〈地域科学〉まちづくり資料シリーズ 28 地方分権 巻12−3

出版社名 地域科学研究会
出版年月 2015年2月
ISBNコード 978-4-925069-02-1
4-925069-02-0
税込価格 5,390円
頁数・縦 158P 30cm

商品内容

目次

第1章 空き家対策条例の制定・運用動向と課題―空家対策特措法案への期待とこれからの自治体施策(空き家適正管理条例の到達点と課題
権限発動における幾つかの実務的論点
建築基準法10条3項の命令と独立条例における「命令」
空家対策特別措置法案の背景と概要
空家対策特別措置法成立後の条例対応のポイントと法案への疑問)
第2章 老朽危険家屋の行政代執行の実務(「大阪市」老朽危険家屋の行政代執行―「建築基準法」に基づく解体・撤去の手法と今後
「東京・大田区」老朽危険空き家に対する行政代執行の実施と今後の課題―大田区「空き家の適正管理に関する条例」に基づく行政代執行とそこから見えてきたもの
「秋田・大仙市」空き家の行政代執行(3件・13棟)の目的・成果と課題・対応策―大仙市「空き家等の適正管理に関する条例」の仕組みと「空き家解体ローン」について)
第3章 「パネル討論」実効性ある自治体「空き家」対策―増加が見込まれる行政代執行の手法と効果・評価、課題・展望(行政代執行の仕組みと課題
行政代執行の担当者からみた他事例へのコメント
行政代執行の実施実務
質疑応答)

著者紹介

北村 喜宣 (キタムラ ヨシノブ)  
上智大学法科大学院長。1983年神戸大学法学部卒業、神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了。カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修士課程修了、横浜国立大学経済学部助教授、2001年より現職。1991年神戸大学法学博士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)