現代の司法取引は、米国等で企業犯罪の摘発に大きな効果を挙げている。司法取引が主要国で果たしている機能は、企業による捜査当局への犯罪の自主申告・捜査協力を促し、犯罪により生じた問題を是正することである。日本でもその機能が十分果たせるのか。日本の司法取引はどこへ向かうのか？

第１部　司法取引に関する概念の整理―司法取引を読み解く道しるべ（協議・合意制度の施行―「日本版司法取引」の新設
２種類の捜査協力型司法取引
「司法取引」の教会の画定）
第２部　現代的司法取引の誕生と発展―経済事犯に見る米国の司法取引（米国の刑事司法制度の基礎
米国の司法取引の歴史
司法取引の手続の流れ１―捜査機関への発覚前に自己申告する場合
司法取引の手続の流れ２―捜査開始後に捜査協力する場合）
第３部　現代的司法取引の世界的な拡散―米国以外の主要国の動向（現代的司法取引の国際的な広がり
英国のＤＰＡ
フランスのＤＰＡ
カナダのＤＰＡ
シンガポールのＤＰＡ
オーストラリアのＤＰＡ
小括　５カ国のＤＰＡ制度に共通する要素）
第４部　日本の協議・合意制度の検討―米国等の司法取引事情を踏まえて（協議・合意制度の利用形態
古典的司法取引として用いる場合
現代的司法取引として用いる場合）
第５部　日本版司法取引の展望―協議・合意制度はどこへ向かうか（第１号案件
第２号案件
協議・合意制度の今後の展望）