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電子投票と日本の選挙ガバナンス デジタル社会における投票権保障

出版社名 慶應義塾大学出版会
出版年月 2021年9月
ISBNコード 978-4-7664-2765-3
4-7664-2765-3
税込価格 5,500円
頁数・縦 239P 22cm

商品内容

要旨

近年の投票環境の向上方策に関わってきた著者が、「なぜ日本で電子投票が拡がらないのか」を分析し、そのネックになっている「壁」をあぶり出す。効率化だけではなく、「投票権保障」の視点から選挙のDX推進を考える一冊。

目次

視界不良にある電子投票の未来
第1部 電子投票をめぐる日本の選挙ガバナンス環境(中央集権的な国における分散管理型の選挙管理―ICT活用の課題とどこが関連するのか
選挙民主主義の歴史と選挙の公正―郵便投票・指定病院等の不在者投票から垣間見えるもの
選管事務局職員のICT活用に対する姿勢―選管事務局職員はICT活用に消極的なのか
ICT活用の足かせとなる情報セキュリティポリシー―自治体は有線至上主義に陥っているのではないか
電子投票に対する有権者の期待―電子投票化を望んでいる有権者はどの程度いるのか)
第2部 投票権保障の手段としての電子投票(投票弱者に対する投票権保障への注目―誰が有権者で、誰が投票弱者なのか
障がい者に対する投票権保障―総務省投票環境の向上方策等に関する研究会の議論を手がかりに
交通弱者に対する投票支援―誰もが投票弱者になる可能性を意識して
海外在留邦人に対する投票権保障―在外選挙におけるインターネット投票の実証実験を意識して)
行政効率重視から投票権保障重視へ―求められる視座の転換

出版社・メーカーコメント

コロナ禍でいっそうその必要性が叫ばれるようになった「電子投票」。しかし日本ではその歩みは遅々として進まない。どうすれば日本でも、ICTを活用した選挙ができるのか。「投票権保障」の観点から、ICT活用の障害を詳細に分析し、その未来を考える。

著者紹介

河村 和徳 (カワムラ カズノリ)  
東北大学大学院情報科学研究科准教授。1971年静岡県生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)