エリオット・マネジメント、ストラテジックキャピタル、ダルトン・インベストメンツ、サードポイント、バリューアクト…。「東証要請」等を背景に、ますます勢いを増すアクティビスト。さらに、スチュワードシップ・コードにもとづいて、日本の大手運用会社も目的を持った対話（エンゲージメント）を行う事例が増えている。「モノ言う株主」「株主との対話」が普通となりつつある今、日本企業はどう対応すべきなのか。それぞれの対応は株価にどう影響してきたのか。アクティビストや運用会社の実情を深く知る著者が昨今の事例を解説しながら、今後の行方を探る。

第１章　アクティビストの定義と歴史
第２章　東証の資本コストを意識した経営の要請とアクティビストの反応
第３章　アクティビストの事業会社と一般投資家へのインプリケーション
第４章　アクティビストを巡る法制度
第５章　ＭＢＯ、親子上場、持合解消
第６章　欧州のアクティビスト
第７章　アジアのアクティビスト
第８章　日本のアクティビスト
第９章　米国のアクティビスト
第１０章　機関投資家のエンゲージメント