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能動的サイバー防御 日本の国家安全保障戦略の進化

出版社名 日経BP日本経済新聞出版
出版年月 2025年2月
ISBNコード 978-4-296-12126-7
4-296-12126-X
税込価格 3,300円
頁数・縦 253P 21cm

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要旨

ICT(情報通信技術)が社会の根幹を支える現代社会において、サイバーセキュリティはグローバルな重要課題といえる。とくに対策が必要なのが、国家間や思想の対立が背景にある組織的なサイバー攻撃への防御だ。その点において、日本を含む各国で取り組みが始まっているのが「能動的サイバー防御」である。本書では、能動的サイバー防御に関する議論のこれまでの経緯と、米国をはじめとする各国の取り組み、サイバー攻撃の実態などについて、サイバー対策の専門家が詳しく解説している。攻撃による被害が顕在化する前に先手を打って対策する能動的サイバー防御だが、民間が中心になって行われていた従来のサイバーセキュリティ戦略に対し、政府機関が早期から対処する点が大きく異なるという。日本では、2022年の国家安全保障戦略において能動的サイバー防御の方針が示された。著者は芝浦工業大学准教授。三菱総合研究所、一般社団法人JPCERT/CCを経て、2022年から現職。情報通信技術、サイバーセキュリティ、および外交・安全保障政策に関する研究に従事する。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2025年3月26日]

商品内容

要旨

何から、どうやって、どのように守るのか?サイバーテロの実態、米英中露…世界標準のサイバー対策がわかる。

目次

第1章 能動的サイバー防御とは何なのか(能動的サイバー防御とは
サイバーセキュリティからサイバー安全保障へ ほか)
第2章 サイバー空間における趨勢(複雑化するサイバー空間における防護策と脅威 ほか)
第3章 各国のサイバー戦能力(国家によるサイバー攻撃
サイバー戦能力 ほか)
第4章 枠組みを捉える(デジタル空間における安全保障の考え方
搾取を目的としたサイバー攻撃 ほか)
第5章 日本の転換(サイバー政策をめぐる日本の試行錯誤
日米同盟とサイバー防衛における国際連携 ほか)

出版社・メーカーコメント

企業や政府へのサイバー攻撃を未然に防ぐ! 政府主導のサイバー対策「能動的サイバー防御」の取り組みの経緯、将来の課題を解説。頻発するサイバー攻撃に対処するために、導入に向けて国会で議論されている「能動的サイバー防御」。能動的サイバー防御とは、起こりうるサイバー攻撃が安全保障上の問題になると政府が判断したとき、攻撃による被害の顕在化を未然に防ぐものである。本書では、能動的サイバー防御に関する議論の歴史的プロセス、サイバー攻撃の実態、核兵器による抑止との違い、主要国のサイバー対策などを官公庁からも頼りにされている専門家が網羅的に解説しています。セキュリティ、システム・DX担当者から、インフラ事業者、政策立案者まで必読の書です。

著者紹介

持永 大 (モチナガ ダイ)  
芝浦工業大学准教授。早稲田大学大学院基幹理工学研究科情報理工学専攻博士後期課程修了。博士(工学)。三菱総合研究所、一般社団法人JPCERT/CCを経て、2022年から現職。情報通信技術、サイバーセキュリティ、および外交・安全保障政策に関する研究に従事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)