要旨

Ｊ−クレジット制度は、日本政府が運営するカーボンクレジット制度で、自治体や企業などがCO2の削減や森林による吸収量を「クレジット」として認証・取引できる仕組みである。森林分野においては、森林・林業関係者には新たな収益源として、クレジット需要者にはCO2排出削減対策などとして注目され、近年、認証量が急増している。林業改良普及双書No.209として刊行された本書は、森林分野におけるＪ−クレジット制度の概要の解説編と、実際にプロジェクトに取り組んでいる自治体や営利法人の担当者らが、その詳細を記す事例編からなる。自治体が、友好関係にある企業とＪ−クレジットに関する合意書を締結した例や、鉄道会社が、社有林からクレジットを生み出し、グループ企業に販売する例などがある。編者の全国林業改良普及協会は、森林・林業の改良・発展のための活動や、国・都道府県が行う普及指導事業への支援を手がける。なおダイジェストでは、林野庁森林利用課森林吸収源企画班課長補佐の飯田俊平氏の解説に加え、北海道美深町（建設水道課建設林務グループ耕地林務係長・小倉浩揮氏）、栃毛木材工業（代表取締役・関口弘氏）、東武鉄道（資産管理部課長補佐・植木彩恵氏）による事例をとりあげた。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2025年3月25日]

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