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    ５５のポイントでわかる自治体職員新はじめての出納事務　支出や収入、契約、債権管理など必須の財務の知識

    出版社名 学陽書房
    出版年月 2020年4月
    ISBNコード 978-4-313-12126-3
    （4-313-12126-9）
    税込価格 2,750円
    頁数・縦 ２３９Ｐ　２１ｃｍ

    商品内容

    目次

    序章（職員には、なぜ財務の知識が必要なのか
    出納事務とは予算執行のこと　ほか）
    第１章　適正な会計事務を実現するための予算（予算は難しくない
    予算とは何か　ほか）
    第２章　適切な出納事務を実現するために（出納事務と住民監査請求・住民訴訟
    職員の賠償責任　ほか）
    第３章　収入事務と債権管理のポイント（行政サービスと住民の負担
    会計管理者と会計事務　ほか）
    第４章　適正な支出事務をするためのポイント（支出事務と経済環境等の変化
    事務のＯＡ化と支出事務　ほか）
    特別編　出納事務相談室

    著者紹介

    大崎　映二 (オオサキ　エイジ)　　
    昭和４９年に東京都東久留米市役所に入庁後、障害福祉課長、会計課長、財政課長、企画調整課長、子ども家庭部長を経験後、平成１９年に教育委員会教育部長を最後に退職。コンサルタント会社において行政評価を中心にした、地方自治体の行財政改革に向けた活動を行った後、一般社団法人日本経営協会専任講師、同専任コンサルタントとして財務系セミナーに登壇するほか、市町村行政の最適化を行うために総合計画、行政評価、予算を連動させる手法を中心にしながら、自治体ごとの特性に応じたサポートを行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）