大規模災害において有効に機能する自治体間連携のあり方とは何か。東日本大震災に際し、関西広域連合が行ったカウンターパート方式と、他の支援体制との比較分析や組織的特徴について、行政学、政治学などの視点から広域災害に適用可能な理論的背景を提示。広域連合が有効に機能する条件とは何かについて実証的な解明を行う。人的・予算的リソースの確保や支援協定の検証など多くの示唆に富む提言の書。

第１部　理論編（東日本大震災と協力的ガバナンス―集権的統制システムを超えて
協力的ガバナンスの諸形態とその選択―理論的検討と東日本大震災の実態分析から）
第２部　関西広域連合の対応分析（東日本大震災発生時における被災地支援―カウンターパート方式採用と第一次派遣職員を中心に
カウンターパート方式と府県の役割）
第３部　自治体間連携（災害時相互応援協定は機能したか―被災自治体サーベイを用いた分析
災害対応現場における職員間調整―南三陸町を事例として）
第４部　外国事例との比較（台湾における防災政策と自治体間連携の展開
アメリカにおける大規模災害と協力的ガバナンス―連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の役割に注目して）
第５部　将来にむけて（災害対応をめぐる行政組織の編成―内閣府と兵庫県の人事データから
大規模災害時における自治体の協力的ガバナンス―関西広域連合内自治体サーベイの分析より）