安倍晋三元総理の銃撃事件を機に再び動き始めた旧統一協会（世界平和統一家庭連合）を巡る問題は、日本が抱えるさまざまな課題を浮き彫りにした。信者の子供たちが宗教の教えを背景とした虐待に苦しむ「宗教２世問題」、甘さを露呈した警察による要人警護のあり方、新法をつくるも「抜け穴」だらけとなってしまった不当な高額寄付や悪質な勧誘の法規制、「選挙協力」などの名目で与党・自民党の国会議員１８０人が協会との接点を認めた「政治と宗教」の関係など――。　１９８０〜１９９０年代、芸能人や有名アスリートらが参加した合同結婚式が連日ワイドショーで報じられ、マインドコントロールによる勧誘や高額献金、壺や印鑑などを売りつける霊感商法が大きな社会問題となったにもかかわらず、なぜ、韓国発のカルト教団が日本社会のなかで３０年以上も存続できたのか……？　２０２３年夏前には、協会への解散命令が出される公算は高い。その後、安倍元総理を撃った山上徹也被告の裁判も始まる。だが、統一協会が「反天皇・反日」を唱える外国カルトであり、過去に大量の「空気散弾銃」を輸入するなど不可解な動きをしていたにもかかわらず、保守を自称する多くの国会議員が協会にすり寄っていた事実は、今もって多くの謎を含んだままだ。今回、自身の親族が統一協会のマインドコントロールによって「集金奴隷」と化し、その後家族で奪還を試みるも叶わなかった漫画家の小林よしのり氏と、日本のカルト問題を長年にわたって取材し続けてきたジャーナリストの有田芳生氏が、「空白の３０年」を振り返りながらこの問題の深層に光をあてる。