• 本

税理士が直面する新たな不動産登記法・共有関係等の実務 税務と法務の事例から不動産登記義務化、共有物の利用及び解消促進、相続土地国庫帰属法等をQ&Aで理解する

出版社名 税務研究会出版局
出版年月 2023年11月
ISBNコード 978-4-7931-2776-2
4-7931-2776-2
税込価格 3,080円
頁数・縦 261P 21cm

商品内容

要旨

税務と法務の事例から不動産登記義務化、共有物の利用及び解消促進、相続土地国庫帰属法等をQ&Aで理解する。

目次

第1部 法務基礎編(相続登記義務化等
共有物の利用促進(変更・管理に関する見直し)
共有関係の解消・促進
相続土地国庫帰属制度・相続財産管理制度
遺産分割の時的限界
その他)
第2部 事例編(数次相続関係等
共有物の利用促進(共有物の変更・管理に関する見直し)
共有関係の解消促進(共有物分割・共有持分譲渡)
国庫等への遺贈寄附及び帰属等
相続開始から10年を経過した後の遺産分割
所有者不明土地税制関係等)

著者紹介

遠藤 常二郎 (エンドウ ツネジロウ)  
昭和31年12月1日生まれ、中央大学法学部法律学科卒業。昭和62年4月東京弁護士会登録、平成2年4月遠藤法律事務所を開設し現在に至る。東京弁護士会において常議員、入退会審査会委員長、総務委員会委員長、日弁連交通事故相談センター委員を歴任。中央大学兼任講師(民法)、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官(平成16年から平成19年1月まで)、司法試験考査委員等歴任。平成29年度東京弁護士会副会長
大畑 智宏 (オオハタ トモヒロ)  
昭和48年10月13日生まれ、武蔵工業大学工学部経営工学科卒業。平成19年3月税理士登録。大原簿記学校東京校税理士講座相続税法科講師勤務(相続税法・民法条文体系を学ぶ)、税理士法人エーピーエスを経て平成21年11月大畑智宏税理士事務所を開業し現在に至る。日本税理士会連合会理事(調査研究副部長)、東京税理士会常務理事(調査研究部長)、会員相談室相談委員。東京税理士会京橋支部所属(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)